100年後も豊かな暮らしができるまちをつくる

普段、ほとんどテレビを見ることはないのだが、最近ひさしぶりにニュース（ワイドショー？）を見た。

必修科目の未履修や自殺の問題で、学校教育の制度や風土に対する批判のようなものが出ている。

教育については、いろいろと考えるところもあるが、今日はそれを報道するメディアの方について一言。

特に自殺の問題について。

10代の自殺者数は、国内全体の自殺者数の増加と共に、近年増加傾向にある。





いじめの発生件数は95年をピークに減少をしており、いじめによる自殺が増加しているとは言えないが、10代の自殺者数は1990年頃を境に増加している。


このような状況で、自殺の問題が取り上げられること自体は、必要なことであると思う。しかし、その報道の仕方に問題がある。

「自殺を予防する自殺事例報道のあり方について」のＷＨＯ勧告（1999年） というものがある。（詳細はライフリンクHP　）

これによると、自殺報道は自殺を防ぐことに主眼が置き、興味本位でいたずらに不安をあおったり、自殺を促進させるような報道は避けるべきである、ということが主張されている。そのため、遺書や写真、自殺手段は公表は避けるべきだという主張である。
現在のマスコミの報道を見ていると、この勧告内容とは正反対のことを行っている。

マスコミは、他者を批判したり、犯人探しのようなことをしている。それはもしかしたら（多くの）視聴者の側が求めていることかもしれない。
けれど、その報道によって及ぶ影響について、自覚があるのだろうか。
つまり、このような場合、自殺報道をすることによって自殺者が増加するかもしれないというリスクに対する認識はあるのだろうか。
このような自覚がなかったら困るが、自覚があるにも関わらずこのような報道を続けているとしたら、その方が問題である。

マスコミの報道を見ても、いたずらに不安を煽ったり、一時的なガス抜きを行ったりしているだけで、事実は何もわからない。
このようなマスコミは自然に淘汰されるのか、それともこのようなマスコミに対するニーズはあり続けるのか。
これは、報道を享受する側の民度にもよるかもしれない。


−関連する当ブログの過去記事はコチラ−


−データ引用−
■10代の自殺者数：リンク

■いじめ発生件数：リンク

■10代人口の推移：リンク

自殺対策を国や自治体などの責務とした「自殺対策基本法」が１５日、衆院本会議で可決、成立した。（参考１、参考２）自殺が社会問題としての認知されたのである。個々の自殺の問題はメディア上でも扱われるにしても、社会全体の問題として扱われることはあまりなかった。しかし、これほど多くの自殺者が出る社会は、まともな社会なのだろうか？我々は我々の社会のあり方について、もっと向き合うべきではないだろうか。個人個人が抱える苦しさを個人としてではなく、我々社会、コミュニティ全体の問題として考えていく必要があるのではないか。そんな問題意識から自殺問題について言及する。

昨年1年間の日本国内の自殺者数が3万人を超えた（参考３）。8年連続の3万人超である。一日約、100人の方が自殺でなくなっている。そして、その裏には、10倍20倍もの自殺未遂者がいると言われているそうだ（参考２）。自殺未遂者30万人ということであり、一年間に日本人の400人に１人が自殺未遂をしていることになる。

こう言われても、それが問題なのかどうなのかピンと来ないかもしれない。しかし、国際比較で見ると日本は世界でも10番目に自殺率が高く、先進国中の中では他国と比較して極端に高い自殺率となっている。（参考４）日本より自殺率が高い国は、旧ソ連や東欧諸国という旧共産圏の国だ。これらの国では共産主義経済から資本主義経済への急激な移行による社会ルールの変化によるアノミー（どうしていいかわからない状態）が原因であると説明される。（参考５、参考６「デュルケーム『自殺論』」）では、日本はどうなのか。自殺者数は1998年に急増し、以降ほぼ横ばいとなっている。（参考７）明らかに、1998年を境に大きな社会構造の変化が起きていることがわかる。（統計手法や調査方法に特に変化はないようである。）前年の1997年は、山一証券、北海道拓殖銀行の破綻、神戸小学生殺傷事件など衝撃的な事件が起こった年である。その年を境にこの日本社会は自殺者を多く生み出さなければ回らない社会になってしまったのだ。こんな社会がよい社会と呼べるのだろうか。

そんな現状を変えるべく、問自殺という事象を、社会全体の問題として認識しようと考え実行したのが、NPO法人「ライフリンク」の清水康之氏である。清水氏の集めた10万人の署名がきっかけとなり、今月『自殺対策基本法』が成立した。基本法とは憲法のように国民から国への命令のようなものであり、今後、行政の側は自殺を社会問題として認識し、実態調査や対策を講じていくことが責務となったのだ。これでようやく、自殺を我々の問題として扱うことを行政・政治が認識し行動することとなる。今後、まずは、自殺対策基本法に基づき、自殺の実態（自殺の原因など）が調査される。そして具体的な対策も練られる。我々、一般市民もメディアの報道を通して今までよりは、問題を知る機会は増えるだろう。そういった活動を知り、我々の問題として認識することになる。いま現在は、そういうスタート地点に今たったところである。我々の生活にとって、よりよい社会を築くためにはこの自殺問題は避けて通れない問題なのではないかと思う。

旅でインドに行ったとき、そこには人の生死が人の生活のすぐ傍に存在していた。インドの人々は実に生き生きとしていた。直感的な主張になるが、人の生死を見つめることと、人が快適に生きていくこととは、切り離すことのできないことなのではないだろうか。我々がよりよい社会を築いていくためには、人の生死について、正面から向き合う必要があるのだと思う。

ここで記した内容は、丸激トークオンデマンド第272回の中で詳細に語られている。この中で、神保、宮台両氏も今までに自殺問題をテーマとして扱って来なかったことを反省していた。私自身も、とある2年前に私的な事情をきっかけに、この問題に関心を持っておきながら、その後特に何も行動を起こしてこなかったどころか、徐々に問題意識も薄れていたことを反省している。自殺というあまりにも大きな社会的コストが極力発生しない社会とはどういうものか、そういう意識を持ちながら、何か行動につなげていきたい。

丸激トークオンデマンド第269回で司法の世界でも次々とおかしなことが起こっているこごが安田弁護士により指摘されている。

Due Process of Lawに従うことなく、ポピュリズムに陥り裁判が行われ、死刑が多発、重罰化が推し進められているとのことである。

死刑や重罰化を進めることが我々にとってよいことなのだろうか？死刑として犯罪者を我々の社会から排除することで何がもたらされるのか？安易に死刑にすることで社会がいかに犯罪を抑止し、我々の社会をどういう社会としていくのか、という問題への志向が停止する、このことを安部氏は指摘している。また、殺人などの重大犯罪にたいしては重罰化は犯罪の抑止効果をもたらさないことが統計上もはっきりしており、重罰化は被害者や社会の感情回復の機能しかもたらさない、と宮台氏も指摘している。

そして、また感情回復の手段としても、死刑という手段が適切なのかという疑問が呈される。加害者が被害者に謝罪を続け、構成することが被害者感情を回復しうるという現実を無視していいのだろうか。感情回復の死刑により一時的な感情により犯罪者を排除していく社会と犯罪者をいかに社会に取り込み、人間的な関係を再構築していくか、ということを志向する社会とどちらがよい社会だろうか。

結局この問題も、我々がどのような社会を創りたいのか、あるいはどのような生活、人間関係を理想とするのかが問われているのである。しかし、現状jではマスメディアの不安をあおる報道に安易に同調し、感情的に短絡的に物事を解決しようということｂかりである。安部氏の指摘によれば、それが驚くことに弁護士や裁判官、検察という司法の場でも起こっているとのことである。

思考することを放棄し動物的に感情で動く。なぜこんなことが起きてしまうのか。この根本的な原因は我々が自分たちの生活を自分たちで創り維持することをせず、お上（官僚機構、政治）、大企業、マスメディアに安易に寄りかかってきたことにある。もはや機能していない中央集権的なシステムを続けていることが問題なのである。

我々が自らの社会を志向し、創っていくためには身近なところから自分たちの問題を自分たちで解決していくことが重要である。市町村またはそれ以下の官でも民でもない公（public）を地域社会に形作っていくことが重要なのだ。

「ファスト風土の外にこそ多様な世界がある」（「脱ファスト風土宣言」）においてオギュスタン・ベルクと三浦展が対談にファスト風土ではない社会を確保する必要性について語っている。

ファスト風土とは、ファミコン（ファミレス、コンビニ）や、都市や街中心から離れた郊外にある巨大なショッピングモールなどのように、無機質で人間的な匂いのしない環境とそこと郊外の住宅を車で行き来する生活の上に成り立つ生活・風土のことである

ファスト風土社会は社会性がないため面白くない、というのが両者の共通認識だ。社会性とは、本来都市が持つべき多様性とその中でのコミュニケーションの存在を指している。ファスト風土の環境が持つ多様性とは、特定のプラットフォームの上での（「バカの壁」の内側）での多様性に過ぎず、あくまでもシステムという前提の上での多様性であると主張している。私自身はこの価値観には同意する。ファスト風土的な社会では、無機質で面白くなく、また新しく面白いものが発生するような社会には、多様性という土壌の上にコミュニケーションが成り立つことが必要だと思われるからである。

しかし、この主張では、価値観を共有する者にしか訴えが届かない。三浦はこの「ファスト風土ではない、都市や街中に暮らすこと」を権利として主張する。しかし、権利として主張するだけでは、多様性を確保するということに関して、人々の動機付けを喚起することはできない。

なぜなら、これもある種のバカの壁で、同じ価値観を持つものの内側だけで通じる主張、つまり、同じ土俵を共有している者の間でのみ共感される主張であるからだ。そのため異なるプラットフォーム（価値観）の上に暮らす人々の理解を得ることは難しい。現代社会（後期近代）では、個人化が進み社会に暮らす人々が共通前提を失い相互理解が難しくなっていることについては、本書の中でも認識されている。

では、いかにすればこのファスト風土を否定し、社会性をもった環境を作り出す動機づけを得ることができるか

オギュスタン･ベルクはファスト風土社会の限界に着目し、さらに重要な問題提起を行っている。それは、ファスト風土はサステナビリティ（持続可能性）において問題がある、というものである。ファスト風土社会は、大量消費の場である郊外の巨大なショッピングモールにエネルギー消費量の多い車を使って買い物に行くような生活である。この生活は、都市や街の中で歩いて生活する環境に比較して非常に負荷がかかる。ベルクの主張は、エネルギーの過剰消費によって、ファスト風土は自らが前提としているシステムや環境を破壊することになる、ということである

現代社会では、経済合理性の追求が優先される構造を有してきたが、経済的な合理性は社会的な合理性を軽視し我々の社会の前提を破壊する危険性を持つという主張がいろいろなところでなされている。ファスト風土的なものは、これをさらに加速する環境であり、本書で提起されている問題意識は非常に重要である。

近頃，インド経済に関する話題を新聞等でよく見かける。

アジアサミットのタイミングでのインド首相や閣僚の話，経団連のインド訪問等の話には，インドが日本企業への投資の呼びかけに積極的になっていることが伺える。

インドのインフラ整備面が整っていないことから，日本企業はインド進出に関してまだあまり積極的になっていない。しかし，ここのところのインドの経済成長など諸外国の投資の聖子を見ていて，日本企業もそのうち勝ち馬に乗ろうとするだろう。インドには日本との間に戦争の負の遺産もない。

インドに富が集まりインドの景色が塗り変わっていく。インドの景色は他と変わらぬ場所になってしまうのだろうか。インドの人々は，他を圧倒するバイタリティを保ち続けるのだろうか。アメリカングローバライゼーションの波に対してインドは流れに飲み込まれるのか，それともインド人のパワーはぞの波をも飲み込むのか。個人的なインド体験から考えると私は後者を期待する。